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エネルギー価格の上昇幅拡大を主因に３カ月ぶりに伸びが拡大した。
事前予想を上回り、市場で日本銀行による早期の利上げ観測が一段と高まる可能性がある。
総務省の29日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.2％上昇した。市場予想は2.0％上昇だった。
日銀が目標とする２％を上回るのは２カ月ぶり。
政府による電気・ガス代の補助金縮小に伴いエネルギーは7.4％上昇と前月から伸びが加速した。
生鮮食品を除く食料も4.0％上昇と８カ月ぶりの高い伸び。
コメ類のほか、チョコレートや調理パンなどがプラス幅の拡大に寄与した。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.9％上昇と、前月の1.8％上昇から伸びが拡大した。
市場予想と同じだった。
日銀は経済・物価の改善に応じて緩和度合いを調整する姿勢を維持する一方、
追加利上げの時期について明確なメッセージは出していない。
植田和男総裁は21日、現時点で同会合の「結果を予測するのは不可能だ」と述べ、
それまでに利用可能なデータや情報を基に判断する考えを示していた。
今回の結果は２％の物価目標実現の確度の高まりを示唆しており、利上げ判断を後押しする材料となり得る。
トランプ次期大統領が次期財務長官に指名すると報じられたベッセント氏が米紙のインタビューに答えている。
次期政権での政策の優先事項はトランプ減税の実現
ドルの基軸通貨としての維持に焦点
GDP3%成長を目指すことを助言
トランプ氏に安倍首相の三本の矢の追求を助言
米国石油生産日量300万バレル追加を目指す
※アベノミクスの三本の矢は１．大胆な金融政策、２．機動的な財政出動、３．民間投資を促す成長戦略
ドナルド・トランプ次期米大統領は22日、米財務長官にスコット・ベッセント氏（62）を指名した。
財務長官は税制や公的債務、国際金融、制裁措置など広範な分野について、監督権限を持つ。
次期大統領が2期目のチームを編成するにあたり、財務長官の人選には特に時間がかかっていた。
ベッセント氏は金融街ウォール・ストリートの投資家で、かつて世界的な慈善家で富豪のジョージ・ソロス氏の下で働いていたこともある。
2024年大統領選では、トランプ氏の再出馬を早くから支持していた。
財務長官としては、比較的伝統的な経歴の持ち主といえる。
ベッセント氏はトランプ陣営の選挙活動に参加し、トランプ氏が「規制緩和、低コストのエネルギー、低税率による新たな黄金時代」をもたらすと有権者に呼びかけていた。
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日、人工知能（ＡＩ）関連株の「バブル」を警告、
投資家の楽観的な期待が満たされなければ突然破裂する可能性があるとの見方を示した。
日銀の植田和男総裁、追加利上げは「物価安定目標の実現に資する」…「米でインフレ再燃リスクも」
日本銀行の植田和男総裁は１８日、名古屋市内で講演し、追加利上げを念頭に「金融緩和の度合いを少しずつ調整していくことは、息の長い成長を支え、物価安定目標を実現していくことに資する」と述べた。
植田氏は追加利上げの判断時期について、「先行きの経済・物価・金融情勢次第だ」とし、経済・物価情勢を見極めた上で判断する姿勢を強調した。
その上で、「毎回の金融政策決定会合で経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら、政策判断を行っていく」と語った。
経済・物価の先行きを見通す上で、海外経済と賃金の動向がカギになると指摘した。
積極的な財政政策などを掲げるトランプ次期大統領を念頭に、「米国でインフレ（物価上昇）が再燃するリスクも否定できない」と語った。
賃金動向については、「今後の労使交渉の展開や、コストに占める人件費の比率が高いサービス価格がしっかり上がっていくかを注目したい」と述べた。
日銀は７月の決定会合で、政策金利を０・２５％程度に引き上げることを決め、９月と１０月は金利を据え置いた。
市場では、早ければ１２月会合で追加利上げを決めるとの見方がある。
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米財務省は14日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表した。
大幅な対米貿易黒字と経常黒字を抱える日本を引き続き「監視対象」とした。
為替介入は「極めて例外的な状況に限定し、適切な事前協議を踏まえて実施すべきだ」と、改めて安易な介入をけん制した。
日本政府・日銀は、急速な円安進行を受け、4〜5月と7月に円買い・ドル売り介入を実施した。
報告書は、日本は介入実績を毎月公表しており、「透明性がある」と評価した。
監視対象には、日本のほか、中国、韓国、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの7カ国・地域を指定した。
制裁措置の検討対象となる「為替操作国」の認定はなかった。
日本による4月以降の円買いドル売り介入には「日本は為替介入について透明性を保っている」などとして一定の理解を示した。
引き続き通貨政策の「監視対象」とし、対象国は中国など７カ国・地域となった。制裁の検討対象となる「為替操作国」への認定はなかった。
日本財務省によると、政府・日銀は今年４月２９日と５月１日に計９兆７８８５億円、７月１１、１２両日に計５兆５３４８億円の介入を実施した。
報告書は「介入は極めて例外的な状況のみに限定され、適切な事前協議が行われるべきだ」とくぎを刺した。
米財務省は今年６月まで１年間の為替政策や経常収支などを分析。対米貿易黒字など三つの基準のうち二つに当てはまる場合などに監視対象としている。
日本は経常黒字のＧＤＰ比と対米貿易黒字額が基準を上回った。監視対象は日中のほか、韓国、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツ。
中国については対米貿易黒字の拡大に警戒感を示した。
SQ
Special Quotation
特別清算指数
SQ(最終精算指数)は、株価指数の先物取引や株価指数のオプション取引の最終決済をするための価格だ。
最終売買日の日中立会終了時間までに対象限月の建玉を決済しなかった場合、このSQ値で自動的に清算が行われる。
日経平均株価先物のSQ決済は、
各限月取引の該当する月の第2金曜日に行われる(第2金曜日が休業日の場合はその前営業日)
また、3・6・9・12月は
株価指数先物とオプション取引のSQが重なるためメジャーSQと呼ばれ、当日だけではなくSQ前後の株価にも大きく影響を与える。
また日経平均株価の始値は、寄り付き時点での気配値で算出されることがあるが
SQ値は、SQ決済日における日経平均株価構成銘柄の始値から算出される。
つまり SQ値 と SQ当日の日経平均株価先物の始値 は必ずしも一致しない。
また余談ではあるが、
裁定取引と呼ばれる取引は
株価指数先物取引などと同時に現物取引を行い割安な方を購入し割高な方は売りその価格差によって利益を得る。
この取引形態は、SQの仕組みを活用して取引が行われるのである。
現在の水準 直近の政策金利変更・日付 次回会合予定
日本 0.25％ 直近25bp利上げ24／7／31 12／17-18
米国 4.50－4.75％ 直近25bp利下げ24／11／7 12／17-18
欧州 3.40％ 直近25bp利下げ24／10／17 12／12
英国 4.75％ 直近25bp利下げ24／11／7 12／19
スイス 1.00％ 直近25bp利下げ24／9／26 12／12
カナダ 3.75％ 直近50bp利下げ24／10／23 12／11
オーストラリア 4.35％ 直近25bp利上げ23／11／7 12／10
ニュージーランド 4.75％ 直近50bp利下げ24／10／9 11／27
世界的に急成長トレンドにある 生成 AI 市場 、 主に米国のビッグテックが圧倒的な強さを示している。 そして高性能AIの開発・実装で必須となっているのが大規模データセンター、いわゆる ハイパースケールデータセンター であり その数で米国は全世界の約半分を占めているといわれる。 ...
