日本の「監視対象」継続

米財務省は14日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表した。

大幅な対米貿易黒字と経常黒字を抱える日本を引き続き「監視対象」とした。

為替介入は「極めて例外的な状況に限定し、適切な事前協議を踏まえて実施すべきだ」と、改めて安易な介入をけん制した。

日本政府・日銀は、急速な円安進行を受け、4〜5月と7月に円買い・ドル売り介入を実施した。

報告書は、日本は介入実績を毎月公表しており、「透明性がある」と評価した。

監視対象には、日本のほか、中国、韓国、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの7カ国・地域を指定した。

制裁措置の検討対象となる「為替操作国」の認定はなかった。

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