仮想通貨政策で米大統領令


 


トランプ次期米大統領が暗号資産(仮想通貨)を政策の優先事項と位置づける大統領令を出す予定だ、

と米ブルームバーグ通信など米メディアが16日(米国時間)に報じた。


大統領令は仮想通貨を国家の必須事項や優先事項とし、

政府機関が仮想通貨業界と協力して政策を推し進めるよう戦略的な文言を盛り込む予定という。


トランプ氏は仮想通貨に融和的な姿勢を見せ、規制緩和を進める考えを示してきた。


ホワイトハウスに仮想通貨を扱う諮問委員会を設ける予定のほか、

仮想通貨と人工知能(AI)を担当する高官を新設し、

著名ベンチャー投資家のデービッド・サックス氏をあてる人事を発表している。


代表的な仮想通貨であるビットコインは17日、買いが優勢となって価格は10万ドルを回復した。トランプ氏が1月に入って仮想通貨業界の経営者と会談を繰り返しており、リップルやソラナなどビットコイン以外の仮想通貨も軒並み値上がりしている。

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